Q 古い物件は減価償却が進んでいて還付がなかったり、効果があっても小さいですか？

執筆者 | 7月 25, 2021

A いいえ、それは全くの誤解です。固定資産税は事実上税額が下がりにくい仕組みになっています(これで地方財政が支え られています)。 具体的には総務省が3年ごとに決定する「標準再建築費評点数」(建物資材価格の値上がりが反映されます)に基づいて、 「今、同じ物件を建築したら、建築費はいくらになるか」を3年に1回、机上計算して課税されるのです。経年減点とい う制度もありますが、結果的に税額が下がらないことが多いです。...

Q 課税評価額はどのように算出されますか?

執筆者 | 7月 23, 2021

A 現行制度では自治体職員が建物完成後に、ゼネコンの見積書と竣工図面とを照合し、資材の数量・施工内容、設備の能 力等を評価し、課税評価額を算出しています。 しかし、建築や設備の専門家でない自治体職員には、例えどれほど研修を行っても、この作業は無理です。...

Q自治体によって対応は違いますか?

執筆者 | 7月 22, 2021

A はい、課税庁(全国約1700の自治体)ごとに、やり方も是正に関する方針も違い、対応も違います。 東京23区、名古屋市、大阪市、神戶市などは難しい相手です。 しかし、納税者の主張を認める判例の蓄積や近年の報道例の増加によって自治体の対応は昨年(2017年)から大いに変 わってきています。 還付のスピードも速くなりました。そして多くの自治体では、過誤徴収が発覚すると「任意の是正」を行って還付して くれます。(一方で東京23区などは審査申出しか受け付けません)...