Q自治体によって対応は違いますか?

A はい、課税庁(全国約1700の自治体)ごとに、やり方も是正に関する方針も違い、対応も違います。 東京23区、名古屋市、大阪市、神戶市などは難しい相手です。 しかし、納税者の主張を認める判例の蓄積や近年の報道例の増加によって自治体の対応は昨年(2017年)から大いに変 わってきています。 還付のスピードも速くなりました。そして多くの自治体では、過誤徴収が発覚すると「任意の是正」を行って還付して くれます。(一方で東京23区などは審査申出しか受け付けません) 「不公平な課税であり、適正な時価でないので違法である」という確定判決が最近出た影響もあり良心的な自治体(福岡 市など)も増えてきていることは確実で、還付を獲得し易くなってきています。 一方、あるまじき実態が残ってもいます。ある自治体では「過去分の還付は諦めてほしい。そうすれば、今後の税額は 大幅に減額する」と「交渉」してきました。 これは租税法律主義に反する、憲法違反と言える対応ですが、実際にはこうした実態も残念ながら残っています。